改正建築物省エネ法が来月、令和3年4月より全面施行となります。
顧客に対する建築士からの「説明義務制度」が課せられ、資格を持つ者がお客様へ省エネ法について説明させていただきます。
国際的に環境保護が注目されている現在において、2019年に開催されたCOP25でNGOから我が国日本が「化石賞」という不名誉な賞を贈られたのは記憶に新しいことです。
最近ではレジ袋の有料化がすっかり定着しましたが、建築業界にも環境保護への協力が求められるときがきたようです。
「省エネ住宅」の実現を目指すため、書面を用いて説明し、お客様にご署名をいただくようになります。
なお、対象となるのは300㎡未満の建築物について行う新築及び増改築です。
省エネ住宅の実現には、そうでないものと比べるとコストがかかります。しかし、長期的な目で見れば光熱費の削減につながるなど、かけたコストが少しずつ戻ってきます。
より快適な環境で生活するために、使用エネルギーの少ない「省エネ住宅」を視野に入れてみるのもいいですね。
【参考URL】なるほど省エネ住宅PDF(住宅生産団体連合会作成)